2001年11月29日 読売新聞
「迷惑メール」拒否した人に送ると罰則
民主党は28日、携帯電話などへの「迷惑メール」の送信業者を規制する「商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案」(迷惑メール防止法案)を議員立法で国会に提出した。本人が嫌がっているのに電子メールを繰り返し送った場合に送信業者に罰則を科すことが柱だ。
 法案は、企業が広告や商売用のメールを送る際に自分たちの住所やメールアドレスなど連絡先を必ず明記するとし、送信後に受信者から「受信拒否」の意思表示があった場合、2度とメールを送ってはならないとしている。違反者は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金などを課す。
 出会い系サイトの勧誘やアダルトビデオ販売などを内容とする迷惑メールは、消費者からの苦情が急増している。携帯電話会社などが内容に応じてメールを止めることは憲法上の「通信の秘密」との関係で難しいため、「送信業者を規制しなければ被害は止まらない」との声が出ていた。
 与党内にも同種の法案提出を目指す動きがあり、法案が最終的に一本化される可能性もある。欧米諸国ではすでに迷惑メールを防止する法制度の整備が進んでいる。
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