青少年の発達に悪影響を与える商品やサービスを規制しようという法案(自民党・民主党)
「法あれば業界に緊張感」
放送界の自主的な動きは評価している。放送法で定めた番組基準も検討したが、そこに書いてあることと実際の番組の内容はかなりかい離している。法律があれば、自主規制も含め緊張感を持って対処してもらえる。
自民「青少年を取り巻く有害な環境対策推進小委員会」委員長 大島慶久氏

「自由失えば批判も封殺」
最終的には表現の自由をコントロールしようということ。特にテレビは世論に大きな影響力がある。政権を維持したい勢力は、青少年の問題というより、足を引っ張るような力を発揮するメディアに我慢がならない、ということが底値にあるのだと思う。
キャスター 鳥越俊太郎氏
(朝日新聞 2/21)

○関連ホームページ
自民党
座談会 報道と人権のあり方について 
民主党
「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」について

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