少年の閲覧規制策探る   読売新聞5月18日掲載
警察庁研究会「出会い系」も対象

インターネット上の過激な暴力表現やわいせつ画像に影響を受けたとみられる少年犯罪が相次いでいることを受け、警察庁は18日、有害なネット情報から少年たちを守る方策を検討する初の研究会を設置、第1回の会合を開いた。男女の出会いの場を提供する「出会い系サイト」についても、少年が主婦を刺殺したり、女子大生が殺害されたりする事件が頻発していることから、検討の対象にしたいとしている。
研究会にはネット関連企業の業界団体「インターネット協会」や日本最大のサイトを運営する「ヤフー」の担当者、民間ボランティアとして繁華街の警戒をしている「日本ガーディアン・エンジェルス」の代表、PTA活動の代表者、大学教授、文部科学省の担当課長など13人が参加している。ネット上の過激な表現を巡っては、昨年5月に西鉄高速バス乗っ取り事件を起こした佐賀市内の少年が、猟奇的な情報を集めたサイトにのめり込んだ末に、事件を計画したケースなどが知られている。全国の警察では、わいせつ画像など違法性が明らかなサイトについては、摘発を進めたり、接続業者(プロバイダー)に削除を求めたりしているが、それ以外の有害なサイトは、少年犯罪との因果関係の特定が難しいことを理由に、「プロバイダー側の自主規制に任せるしかない」(警察庁幹部)のが現状だ。
このため、今回の研究会では、どんな情報が少年たちに悪影響を及ぼすのか、教育や非行対策に携わる有識者から幅広い意見を求め、プロバイダーの業界団体とともに、有効な規制の方法などを検討する。
また、今回の研究会に参加した「ドコモAOL」が4年前から、子供のアドレスでアクセスできるホームページを千数百件に限定し、少年を有害な画像や情報などから遠ざける接続サービスを提供しており、こうしたシステムを普及させるアイデアを募ることにしている。同庁は、研究の結果を来年3月末までに、報告書の形でまとめる予定。

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