第2回 子どもの権利条約具体化のための実践
      助成事業募集要項
趣 旨
国 連・子どもの権利条約が国内発効して今年5 月で満7 周年を迎えます。いまだ、条約の認知度は高いとは言えませんが、一方でこの条約を踏まえ、子どもの権利実現のために、あるいはこの条約の精神を具体化しようとするものも着実に積み重ねられてきました。
子 どもの人権連では、こうしたこころみをさらに奨励し、機関誌等を通じてこれを広める趣旨で昨年に続き、助成事業をおこなうことといたします。ふるってご応募下さい。
応募内容
学 校、職場、地域などでの、たとえば、
*子どもたちの学びあいやたまり場・居場所づくり
−子ども自身の企画・運営−
*子どもの権利を確立するためのこころみ
*子どもの権利条約を子どもたち自身が具体化しよう とするさまざまなこころみ
な ど、現在おこなわれているもの、これからとりくもうとするものを問わず募集いたします。
な お、子ども自身がなんらかの形でかかわっているもの(かかわることを予定しているもの)に限ります。
主体は個人、グループいずれでもかまいません。もちろん、子どもだけのこころみについての子どもによる応募は大歓迎です。
審査委員
子どもの人権連代表委員/石井小夜子(弁護士)、一番ケ瀬康子(長崎純心大学教授)、榊原長一(日教組委員長)、鈴木祥蔵(関西大学名誉教授)、小西清則(全国同和教育研究協議会委員長)、永井憲一(法政大学教授)、平野裕二(ARC 代表)、森田明美(東洋大学教授)、子どもの人権連事務局
助成費(活動費の一部として)
1 件10 万円を上限とし、20 件程度(総額200 万円)
応募締切
2001 年4 月末日
審査基準
子どもの権利の実現や普及・促進に貢献する内容のあらゆるこころみ
結果発表
発表は2001年5月22日(子どもの権利条約の日本国内発効の日)。応募された方全員に結果をお知らせするとともに、子どもの人権連機関誌『いんふぉめーしょん』誌上でも発表します。助成決定の団体(者)には実践報告を『いんふぉめーしょん』に書いていただきます。
応募方法
応募用紙をご請求の上、1200 字から1600 字程度で活動(予定を含む)の概要を書いて頂き(写真や資料等も貼付も可)、事務局に郵送くださるか、資料等がない場合、e- mail=sano_toshio@jtu- net.or.jp へのメール(Word またはtxt ファイル形式)で、締め切り日までに送付下さい(資料等返却希望の場合はその旨明記)。なお、子どもの参加の状況(どのような形で何人くらい、など)、実践の目的、成果・内容等を明確にし、これまでの経過や今後の予定(抱負)もあれば記述して下さい。応募するとりくみにおける支出(予定を含む)明細表を添付のこと。
申込み用紙はこちらから開けます。ワード形式にになっていますので、印刷してお使い下さい。
その他
お問い合せは、子どもの人権連事務局までご連絡下さい。
〒101- 0003 東京都千代田区一ツ橋2- 6- 2
tel&fax 03(3265)2197
e- mail=sano_toshio@jtu-net.or.jp
WHAT'S 子どもの人権連?
日 教組、自治労などの団体会員(年会費1 万円)及び個人会員(年会費5 千円)から構成する子どもの人権連は86 年の発足以来、国連・子どもの権利条約が94 年に国内発効するまでは主に、子どもの権利条約の国内批准促進運動を、発効後は、条約の広報や子どもの権利状況全般の確立をめざす各種出版物を刊行するなどしてきました。特に教育・福祉の場での子どもの権利確立に力点を置いてきました。また、国連・子どもの権利委員会の全会期傍聴他、同委員会宛NGO レポート作成、社会権規約委員会宛レポート作成など対国連活動も精力的に行っています。会員申し込み及び機関誌見本の請求は下記まで。
お問い合わせ
〒101 −0003 東京都千代田区一ツ橋2 −6 −2
子どもの人権連事務局
tel&fax =03 −3265 −2197
e- mail=sano_toshio@jtu- net.or.jp

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