| 『出会い系サイトの現場報告』 |
| その３ 「法定刑をどう見直すのか」 |
| 自民党の動きです。 内閣府って所管じゃないですよね。 サイバー犯罪条約の関係では経済産業もヒアリングですか？ ◆政調、児童買春等対策特別委員会 午前９時 本部５０６室 厚生労働省、内閣府よりヒアリング 自民党機関誌から ◆児童買春・ポルノ禁止法の見直しでヒアリング 平成十一年に施行された「児童買春・児童ポルノ等に係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直しを論議している党児童買春等対策特別委員会（委員長・八代英太衆院議員）は十一月七日、より強い規制や処罰を求める団体の代表から意見を聞いた。 途上国の子供たちを被害から守る立場で、日本ユニセフ協会の東郷善尚専務理事が「国内では摘発された大人が多く、法は一定の成果が上がっているが、東南アジアを中心に海外で逮捕されたのは三件、九人に過ぎない。外国での事例をもっと摘発できるような法の改正を」と指摘。 ストップ子ども買春の会の宮本潤子共同代表は「刑罰を重くして抑止することや被害者の子供のケア対策を盛り込むこと、インターネット上のポルノを取り締まることも考えてほしい」と要望した。同特別委としては、法改正に対する考えを年内に中間報告としてまとめる予定。 規制を強くという団体はありますが、規制を弱くという慎重派の団体がない。 日弁連くらいでしょうか？弁護士関心ないからなあ、こんな軽い罪。 日弁の関心は被害者保護にあるはず。 法定刑については、類型毎に軽重を考えないとだめなんですよ。 今の体系では、児童ポルノ販売・陳列罪が一番重くなって、製造が軽くなるんですよ。製造・所持は販売等の準備行為みたいな規定ですから。 被害者感情は製造罪は強い。 でも販売罪でも行為態様では被害が甚大になることもある。 しかし、どんな被害があるのかは調査研究中で不明ですからね。 買春罪についても、援助交際から置屋・管理売春までいろいろ出てきましたから、被害の程度で法定刑を考えないとね。でも、どんな被害があるのかは調査研究中で不明ですからね。 そろそろ再犯のひとも見かけますので、「常習犯」も作りますか？ 自首軽減免除規定を作れば被害の発見・回復は進む。 わからなかったら法定刑の幅を広げる程度で、あとは裁判所任せになるんでしょう。 ある日急に法定刑が重くなって、裁判所もそのときから「被害者がある罪」「深刻な被害発生」という評価に変わるんでしょうか。 刑法か刑事政策の学者にアイデア出してもらう必要があります。 法定刑の話は難しいですね。 （大阪弁護士会所属の弁護士さん） |